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相続・事業承継|FPインテリジェンス
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相続について考えたことありますか?
相続財産の整理・分割
今からできる相続対策
財産整理のお手伝い
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相続税の整理・分割
 
 
相続税がかかる財産
 
相続財産とひとくちに言っても、不動産や、現金などのプラスの財産だけではなく、住宅ローンなどのマイナスの財産が含まれます。
相続税の計算・申告をする際には、そのプラスの財産もマイナスの財産もすべて洗い出して計算していく必要があります。
 
 
本来の相続財産
 
現金、預貯金、株式、不動産などのほかゴルフ会員権や家財道具などお金に見積もることができる経済的な価値のある財産すべてをいいます。
 
 
贈与財産
 
死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、相続の開始前から3年以内に被相続人から贈与を受けていた財産がある場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
 
相続時精算課税の適用を受けて取得していた贈与財産
被相続人の死亡前に、相続時精算課税の適用を受けて財産を取得していた場合には、その贈与財産を相続財産に加算して相続税額を計算します。
 
 
みなし相続財産
 
被相続人が所有していた財産ではないが、相続税の計算上、本来の相続財産に上乗せすることが出来る財産です。
死亡退職金や被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金などです。
 
もし相続が発生した場合、これらの財産を相続人の間でどのように分けて、そして受け継いだ財産をどのように活かしていけばよいのでしょう。
 
 
相続財産の分割から相続税額の確定の流れ
 
相続発生
遺言書あり
遺言書なし
遺言書に指定されていた分割
相続人の協議による分割
法定相続分での分割
相続人の協議による分割
遺産分割協議書の作成 取得分に応じた各自の支払税額の確定
遺言書に分割方法が指定されていたとしても、必ずしも、その通りに分割しなければいけないということではありません。相続人間で協議・合意の上で、遺言書に記載されていた内容と違った分割をすることもできます。
一方、遺言書がなかった場合、法定相続分で分割しなくてもかまいません。
ただし、どちらの場合も、相続を受ける全員の承諾がなければ、円満な分割とは言えません。
 
 
相続財産の種類
 
相続財産の種類別内訳
国税庁HPよりFPインテリジェンスが作成
 
 
現金・預貯金
 
現金・預貯金を相続したら、そのお金をどう活かしますか?
預貯金のままで、インフレ対策は大丈夫ですか?
運用する場合、株式に投資しますか?外国債券を選びますか?投資用不動産を購入しますか?
相続した預貯金は、亡くなられたご家族が残された大切な資産です。守りながらも効果的に殖やしていきましょう。
 
 
有価証券
 
有価証券を相続したら、そのままで良いですか?ポートフォリオを見直すことで、より効果的な運用が可能になります。

FPインテリジェンスでは、総合的な資産運用方法のアドバイスをいたします。
 
 
生命保険
 
ご家族の状況の変化に合わせて、保険の見直しが必要になります。亡くなられた方が、契約者や受取人になっていた保険はどのようにしますか?

FPインテリジェンスでは、残されたご家族のライフプランを考慮した上で、相続した保険内容を分析し、必要に応じて保険見直しのアドバイスをしております。
 
 
不動産
 
相続した不動産をどのように活用してますか?亡くなられた方が暮らしていたご自宅は、どなたも住まずに空き家になってしまったら処分しますか?貸家や貸アパートを相続した場合、保有し続けますか?それとも思い切って売却しますか?

FPインテリジェンスでは、不動産のエキスパートと連携しながら、お客様の財産を最も効果的に活用できるご提案をさせていただきます。
 
 
ご自分の財産内容を今一度見つめ直し、プロの目で整理してほしい・・・。
そのように感じたら、ぜひFPインテリジェンスの総合資産管理サービスをご利用ください。私たちがお客様に最適な方法をご提案させていただきます。
 
 
3つの遺産分割方法
 
現物分割
 
遺産そのものを現物で分ける方法です。
 
代償分割
 
相続財産の一部または全部を、相続人中の一人または一部の者が自分の相続分以上に現物で取得する代わりに、他の相続人にその代償として金銭を支払う方法です。分割が難しい居住用不動産や事業用不動産などの分割に有効です。
 
換価分割
 
資産の一部または全部を売却し、その代金を各相続人の相続分に応じて分配する方法です。
換価代金には所得税(譲渡所得)がかかりますので、注意が必要になります。
 
 
誰がどのような配分で相続するのかを確定させるのは、とても困難な作業です。しかし分割割合により、相続税額にも大きな違いがでてきます。

共同相続人間で遺産分割が確定した場合には、遺産分割協議書を作成します。
この遺産分割協議書は、後日、相続人間でトラブルが生じないようにするためにも必要です。
遺産分割協議書は書式や形式などに決まりはありません。内容を明確に記載したものに、相続人全員が署名し印鑑登録済みの印鑑で捺印します。不動産の登記等を行う場合は、印鑑証明書の添付が必要になります。
 
FPインテリジェンスでは、司法書士・行政書士などの各専門家と連携しながら、お客様の財産を総合的に考えた上で、お客様にあった遺産分割をご提案し、遺産分割協議書の作成までサポートします。
 
 
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